黒宮建設です

先日、政府が**長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の融資限度額を、現行の8,000万円から1億2,000万円へ引き上げる方向で調整に入ったとの報道がありました。
この上限額の見直しは、2005年以来、実に約20年ぶりとなります。

なぜ今、融資限度額が引き上げられるのか

今回の制度改正の最大の背景は、住宅価格の構造的な上昇です。
都市部を中心に、マンション・戸建てともに価格上昇が続いており、首都圏の新築マンション平均価格は1戸あたり約1億円に迫る水準となっています。

この価格上昇は一時的なものではありません。
建築現場では、

• 建築資材価格の恒常的な上昇
• 人手不足による人件費・工事費の増加
• 地価・造成コストの上昇

といった供給側コストの積み上げが続いています。

私たち工務店の現場でも、
「同じ仕様・同じ性能の家でも、数年前と同じ予算では建てられない」
と実感する場面が確実に増えています。

その結果、従来のフラット35の融資限度額では、希望する住宅に資金が届かない層が拡大しており、これが今回の制度見直しにつながったと考えられます。

固定金利住宅ローンが再評価されている理由

もう一つの重要なポイントが、金利環境の変化です。
日銀の金融政策修正により、今後は変動金利型住宅ローンの金利上昇リスクがより現実的なものとして意識されるようになりました。

その中で注目されているのが、返済期間中の金利が変わらない長期固定金利型のフラット35です。

確かに、フラット35の金利自体も上昇傾向にあり、2024年12月の最低金利（返済期間21年以上35年以下）は1.97％と、現行制度となった2017年以降で過去最高水準を更新しました。

それでもなお、

将来の金利変動リスクを回避したい
教育費や老後資金を見据え、返済額を固定したい

といった理由から、「金利の低さ」より「将来の予測可能性」を重視する方が増えています。

工務店として、あらためてお伝えしたいこと

今回の融資限度額引き上げは、
「住宅価格が上がった時代においても、住まいの選択肢を狭めないための制度改正」
と評価できます。

しかし、住宅取得で本当に大切なのは、

借りられる金額ではなく、無理なく返し続けられる金額

金利やローン条件だけでなく、将来の暮らし・修繕費・ライフステージの変化まで含めた資金計画です。

私たち工務店は、単に家を建てるのではなく、数十年先まで安心して暮らせる住まいと家計のバランスを大切にしています。

住宅ローンや資金計画についても、
「まだ具体的に決まっていない」「何から考えればいいか分からない」
という段階で、まったく問題ありません。

住まいとお金のこと、少しでも気になる点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。