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2030年の建築基準法改正により起こると思われる「木造住宅2030年問題」です

2030年に省エネ基準は等級５が義務化になる

現在、建築基準法では、木造住宅の省エネに関する義務化の規定はありません。
断熱材が入ってなくても、違法ではありません。
それが2025年に建築基準法が改正され、省エネ基準が義務化されます。
義務化といっても決して高性能なわけではなく、品確法の性能表示制度、断熱等性能等級４が義務化になるだけです。

この断熱等性能等級４とは平成25年省エネ基準の外皮性能相当で決して高いレベルではありません。
しかし、2030年の建築基準法改正では、省エネ基準が断熱等性能等級４から等級５にアップグレードされます。等級５とはZAH水準等のレベルです。

当然、等級４に比べて、断熱材が増える、窓が高性能化する。
太陽光パネルの設置などの対応が必要です。

すでにZEHを標準化していている業者やそれ以上の性能を標準化している業者からすると低レベルな話かもしれませんが、事実2030年にようやくZEH基準に取り組む業者は少なくないと思われます。

ところが、それ以上に問題なのは構造に対する対応です。
2022年10月28日に公表された「木造住宅における省エネ化等による重量化に対応するための必要な壁量等の検討(案)」によれば、ＺＥH水準の等の木造住宅の壁量は従来の令46条壁量計算の必要壁量の２倍ほど増加します。
もっとも問題となるのは、令43条の柱の小径に関する部分です。
ZEH水準等の建築物における柱の小径に関する基準(案)によると、多雪区域の2階建ての１階柱の小径は、横架材垂直距離の1/20とかなり厳しくなります。

以上まとめると、2030年に木造住宅の省エネ性能がZEH水準等になると、重量増に伴い構造部分の検討が厳しくなってきます。
諸々考えると、木造住宅も「許容応力度計算」を標準化したほうが経済的な設計が可能になると思われます。

許容応力度計算が標準のテクノストラクチャー工法を改めておすすめします。

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