ビリーブです

今回は賃貸経営で老後の資金づくりを考える時のポイントについて

家計の収支を把握して不足額の解消方法を考える

老後の資金づくりを考えるための第一歩は、ご自身の家計状況について収入と支出を確認することです。年金収入の額は過去の保険料納付状況や給与によって異なりますので、毎年の誕生日に送られてくるねんきん定期便で、「いつから・いくら」もらえるのかを確認しましょう。

50歳未満の人は現時点の納付状況に応じた年金額が記載され、50歳以上の人は60歳に達するまで現状が続くとした場合の年金額が記載されています。
次に支出ですが、現役時代の生活は問題がなくても、年金生活になると赤字になる人が多いことと思います。
国民年金や厚生年金は、生活の一部を手当てするものであり、不足することが前提と考えましょう。
収入と支出を確認し、実際にどの程度不足するのかを把握します。

物価が上昇しても増えにくく賃金の下落で年金も減る時代へ

公的年金は、依然は消費者物価に連動して年金額が調整されていましたが、2004年の年金改正により現役世代の減少や平均余命の延び等を考慮して、賃金や物価が上昇しても年金額の上昇を一定程度抑えるマクロ経済スライドが導入されました。
一言で表現すれば、「今後は賃金や物価が上昇しても、年金額は増えにくくなった」といえます。

時間を味方につけた準備で老後の生活を豊かに

今後、物価が上昇しても年金は増えにくく、賃金水準が下がると年金は減りやすくなることを考えると、老後の生活にむけてさらに多くの準備が必要となります。
その中で、賃貸経営はインフレに強い１つの選択肢です。
増えにくく、減りやすくなる公的年金を補う強い味方になります。また昨今の低金利も家賃収入を得ることが出来ればプラス材料といえます。
老後資金の準備において味方につけたいのは時間です例えば、「iDeCo」(個人型確定拠出年金)や「つみたてNISA」を活用した投資信託も早く始めるほど時間を味方につけられる資産形成方法です。
一方、賃貸経営は現役を退いた後の時間も味方にして、新たな家賃収入を生み出すことができる点で有利です。
できることを１つずつ着実に、老後生活にむけた準備に取り組んでいきましょう。

みなさまにとって最適な資産活用をご提案致します