ビリーブです

今回はインボイス登録についてです。
そもそもインボイス登録って何？　
来年、令和５年10月からインボイス制度が始まります。
アパートやマンションのオーナー様にとっては家賃は消費税がかからないのでインボイス登録してもしなくても変わらないですよね？というお話をよく聞きます。

インボイス登録するとどのような影響があるのか
現在、免税事業者の方(消費税の申告義務がない人)が、インボイス登録すると、強制的に課税事業者(消費税の申告義務がある人)になります。

店舗や事務所などの家賃は消費税の対象となりますが、住宅の家賃は消費税の対象とはなりません。

したがって、アパートの家賃だけであれば、消費税は発生せず、課税事業者でも免罪事業者でも変わらないことになります。

ただし、ここで気をつけなくてはいけないのが、隠れ課税売上です。
賃貸経営には、一見すると消費税がかかるとは分からないけれど、実は消費税が発生する収入が存在します。

例えば、入居者が負担する現状回復工事代や共益費とは別に入居者から受け取る電気・ガス・水道代、物件売却時の建物の売却代金があります。

特に大きな影響が出るのが、「物件売却時の建物の売却代金」です。

土地の売却代金は非課税ですが、建物は課税です。

現在、免税事業者のオーナー様で店舗・事務所の家賃収入がない方はあわててインボイス登録はされない方が良いと思います。